2018-06-15 第196回国会 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号
したがいまして、政党自体の活動をこうしなければいけないというような規制は、政治活動の自由の観点からも、ないということでございます。
したがいまして、政党自体の活動をこうしなければいけないというような規制は、政治活動の自由の観点からも、ないということでございます。
そういうようなことで、これはいろんな問題点を含んでいると思いますけれども、私は、参議院の政党自体に見識のない問題点があるんじゃないかというふうに思うんです。まさに参議院は行政監視をするということに特化すべきであるとすら思っていたんですけれども、そういうことに対して御苦労はあったんでしょうか。
よくアメリカが引き合いに出されますけれども、アメリカの場合、大統領制で議員の独自性が非常に強いというようなこともありますので、個々の議員に対するサポートというのも非常に重要ですけれども、同時に、政党自体の政策立案の仕組みですとか個々の議員へのサポートということもやはり自律的に考えていただく必要があるのかなと、こんな感じがいたします。
○赤松（正）委員 大体、政党で、政党自体にそういう政党の戦略がない、そういう集団が国家戦略なんておこがましい、そんなふうに思います。今の話を聞いていても、総理直属で、司令塔の役割で、さまざまな政策に対して指示を出す、こうおっしゃいましたけれども、そういうふうなことをやっているようには全く見えない、そんなふうなことを指摘しておきたいと思います。
マニフェストが支持されたのか、それとも民主党という政党自体がその後の変化も含めて支持されたとお考えなのか、その点いかがでしょうか。
ですから、話が一段とややこしくなって、ＥＵに話題がなると政党自体が迷走することがあるというふうに言えるんじゃないかと思います。
これは、選挙制度をどう工夫してもというか、少なくとも今の直接公選、直接選挙の形で国民から選ばれてくる体制を取る限り、やはり緑風会は希有の、例外でありまして、やはり敗戦直後にたまたまというか、参議院の全国区という新しい制度ができて、そのときに最初に当選してきた人たちで、しかも当時まだ政党自体が戦後立ち直りが十分果たしていなくて、しかも衆議院選挙を始めとして様々な、地方自治体も選挙を全部やりましたから、
政党の政治活動の経費を政党助成金のような公費、献金、あるいは政党自体の事業収入のいずれかに頼るべきかというのは、それぞれの党の事情があると思います。どれがいいか、どれにするべきか、それぞれの党の事情もありますので、各党においてよく議論していただきたいと考えます。
実は、政党と議会制というのはセットのものでございますから、政党がいろいろな意味で流動化を始めるような方策をとると、政党自体が、辛うじてまとまってやっていたもの自体がまたどんどん流動化していく。そのことが果たして議会制のある種のガバナビリティーというようなものにとってどういう意味を持つのかという部分で、私個人はかなり神経質になっているところでございます。
しかも、選挙運動は名簿届け出政党自体も選挙運動が認められるわけでございまして、各政党の事情によりまして政党の名称、略称を中心に運動を展開するということもあるわけでございまして、今御指摘のなされた逆転現象という事態は、むしろ当然の前提として含まれているというふうに考えるところでございます。
なお、当時財団法人自由民主会館が寄附を受けたのは、当時、政党自体には法人格が付与されておりません、かわりに、財団法人自由民主会館が党本部建物や宣伝車等の管理、維持、運営等を行っているためでございまして、これは他の政党もこのような財団を持っているというふうに承知をいたしております。
なかなか党議拘束を外す、いわゆるクロスボーティングを認めるかということは、それぞれ世界各国とも政治的歴史の背景の中でなされておるわけでございまして、また、政党法のある国もありますし、政党自体がそれだけの拘束力を持つ国もあります。
私は、そうでないところに、内閣というもの、政党自体は強いけれども、その強さというものが内閣の外で発揮されているから内閣がコントロールできない。これは法律の問題ではなくて、先ほどから何回も申し上げておりますけれども、そこが政治家の行動によるものだと。だからこそ、役人の方も自分の大臣に相談する前に党の幹部のところに行って相談してしまうといったようなことになっていると考えております。
したがいまして、政党政治があります以上は、政党自体がそのことも投票率等に関係があるし、国民の皆様から見れば政治に対する信頼感をなくしたり、あるいは期待感をなくすることにもつながっておるものもあると思います。 したがいまして、基本は政治家ですから、政党を構成するものは政治家でございますから、やっぱり基本のところの政治家がきちっとしたものにならなければならないのではないか、そのように考えております。
現在のように、まず先進国一般に、政党自体が解体といいますか、その力が大変弱くなっている状況があるということ、それから、現在の日本に着目しまして、政党の離合集散が非常に激しいということが、過渡期ということもありましょうけれども、あります。
ただ、私は一言申し上げておきたいのは、最初のときにもお話ししましたが、現在政党自体が大変組織が弱まってきて、政党が国民を吸収する力、引きつける力が弱まっているということ。それから、特に日本の場合には政党の中で意見の対立が非常に激しい。
さらに、任期数年のうちには、政党自体が解党したり、あるいは分裂したり、政党名がなくなったりというようなことも予想されます。 ただ、党名で投票した側からいえば、せめて一回の通常国会ぐらいはその政党で活動していただきたいという気持ちではないかという気がいたしますので、どこかの場でこの点も議論されたらいかがかと思います。
だから、政党というのは、いろいろな利害を調整して、民意を吸収し統合し、それから政策形成の能力を持って、政党自体が一つの自己完結性を持った組織体になるべきである。そうしないと霞が関官僚軍に負けてしまうわけですね。だから、政党というのはそのぐらいの成熟度といいますか、それが今求められているのではなかろうかというような思いをしております。
ただ、そういうことで政党自体の選挙運動、これは小選挙区の場合と比例代表の場合とそれぞれができるという形になっておりますし、これは少なくとも個人間の平等という問題よりも、政党そのものに対して与えられた選挙運動ということ、しかも、淵源的には確認団体の政治活動手段というものをベースに組み立てられておりますので、そうした点については、純粋に個人間の平等と同じ考え方で政党の選挙運動を見るということについては、
私は、政治家個人としてもやはり理念やらあるいは哲学を持つことはそれは当然だと思いますし、それだけに政党自体がその理念や政策を持つことも、私はそれは当たり前のことだし、当然のことだと思うんですよ。
確かにそういう問題点は存在すると存じますが、政党自体が候補者の選考に当たりまして、その中から国のトップリーダーが選ばれるんだという観点を十分中心に据えまして、立派な候補者を選んでいく努力が必要ではないかと存じます。